リンク・エコロジーカフェトップページへ
  リンク・FAQ よくあるお問い合わせ リンク・メールマガジン リンク・お問い合わせ
 
リンク・ニュース・トピックス リンク・エコカフェとは リンク・活動内容 リンク・エッセイ リンク・コラム 特派員レポート リンク・会員フォーラム

絶滅危惧種保護センターレポート

絶滅が危ぶまれている野生動物の保護飼育

当法人では、絶滅が危ぶまれている野生動物を保護するため、生物多様性研究所 (小山博滋所長) の付属機関として 「絶滅危惧種保護センター」 を設置し、「絶滅のおそれのある野生生物の種の保存に関する法律」 (1992 年法律第 75 号) など関係法令の規定に従って、個別に譲受け、治療・保護飼育している。引き取った野生動物の多くは不適切な取扱いや劣悪な環境下に置かれたことからケガや病気、衰弱などが認められ、健康回復のための治療に長期間を要している。

これらの保護飼育にあたっては、「動物の愛護及び管理に関する法律」 (1973 年法律第 105 号) など関係法令に従うとともに、「絶滅危惧種保護センター設置に関する規則」 (第 27 回理事会決議) などを定め、適正な実施に努め、保護センターの運営に関しては定期的に監査を行うこととしている。

保護飼育例をあげると、爬虫類などは神経質で繊細なものが多いため、定期的な日光浴、飼育施設内の温度、湿度、照明の適正管理のほか新鮮な無農薬野菜を数種交互に与えるなど、個体ごとに健康状態に配慮した保護飼育に努めている。現在、保護センターではリクガメ、トカゲ、オウムなど約 15 種、約 50 個体を保護飼育している。

コツメカワウソ (附属書II)
コツメカワウソ (附属書II)
コキサカオウム (附属書I)
コキサカオウム (附属書I)

取引規制に関する補足説明

地球上には生息域の環境破壊や外来種による圧迫のほか製品原材料、ペットや園芸などの商業目的による密猟などによって、絶滅が危ぶまれている多くの野生動植物が世界各地にいる。これらの野生動植物の種を守ろうとする世界的な取組みとして、1973 年、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」 (以下 「ワシントン条約」 という。) が採択され、翌々年 7 月 1 日に効力を生じた。

わが国も 1973 年にワシントン条約に署名し、「外国為替及び外国貿易管理法」 (1949 年) などの国内法制を改正・整備したのち 80 年に加盟した。2006 年 3 月末現在、この条約の加盟国は 169 カ国、ワシントン条約の附属書に定められている保護すべき野生動物は約 3 万種に及び、生体のみならず加工品等の国際取引が規制されている。

その後、1992 年、野生動植物の国内取引を規制し、保護をより強化するため 「特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律」 (1972 年) 及び 「絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律」 (1987 年) を統廃合し、「絶滅のおそれのある野生生物の種の保存に関する法律」 を制定している。

これら国内法令に基づき、ワシントン条約対象の動植物の密輸、ヤミ取引などの違法取引に対しては、税関や警察による摘発、押収などが徹底されている。ワシントン条約関連事犯の根絶には、条約・法令及びその制定の背景事情などの国民への周知、啓蒙が重要である。

(参考 1) ワシントン条約による国際取引の規制内容

  附属書 I 附属書 II 附属書 III
附属書に掲げる基準 絶滅のおそれのある種で取引による影響を受けており又は受けることがあるもの 現在は必ずしも絶滅のおそれはないが、取引を規制しなければ絶滅のおそれのある種となり得るもの 締約国が自国内の保護のため、他の締約国の協力を必要とするもの
規制の内容 ○学術研究目的での取引は可能 (輸入国発行する輸入許可書が必要)
○一部を除き、商業目的での取引は禁止
○輸出国管理当局が発行する輸出許可書等が必要
○商業目的での取引は可能
○輸出国管理当局が発行する輸出許可書等が必要
○商業目的での取引は可能
○輸出国管理当局が発行する輸出許可書又は原産地証明書等が必要
規制対象の種数等 約 820 種
(例) ツキノワグマ、オオサンショウウオ
約 29,000 種
(例) アジアハコガメ
約 230 種

※ 付属書 I に掲載されたものは、「種の保存法」 において国内希少動植物に指定され、譲渡、譲受等は原則的に禁止されます。

(参考 2) ワシントン条約及び関連法令のサイト

  1. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約 (ワシントン条約)
  2. ワシントン条約附属書 (動物界リスト) (経済産業省 HP)
  3. ワシントン条約附属書 (植物界リスト) (経済産業省 HP)
  4. IUCN Red List of Threatened Species 2007
  5. ワシントン条約事務局
  6. 絶滅のおそれのある動植物の種の保存に関する法律
  7. 外国為替及び外国貿易管理法

当サイトコンテンツの著作権はNPO法人エコロジーカフェの下にあります